三井化学（東京都港区）は14日、拡大するリチウムイオン電池向け電解液の国内需要増加に対応するため、名古屋工場内に建設を進めていた電解液製造設備が完成したと発表した。

　リチウムイオン電池は、ノートブックパソコン、スマートフォン、タブレット端末の普及に伴い、市場が拡大してきたが、今後は中国など東アジアで環境負荷が小さいハイブリッド車や電気自動車の普及が見込まれており、日本でも車載用を中心に電解液の市場拡大が期待されている。

　同社は、リチウムイオン電池向け電解液の市場拡大に対応するため、中国に台湾プラスチックス社との合弁会社である、台塑三井精密化学有限公司が電解液の製造設備を有するほか、国内では生産委託により電解液の事業を展開してきた。

　新設備は、2017年4月に営業運転開始を予定し、国内での事業拡大を進めるほか、これまで行ってきた委託生産は順次新設備での生産にシフトする計画。