住友商事（東京都中央区）は13日、福島県南相馬市原町東地区で、100%子会社のソーラーパワー南相馬・原町（以下：SPC）を通じ、太陽光発電事業を行うと発表した。

　みずほ銀行をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、東芝および大成建設はEPC(設計・調達・建設)を担当する。

　事業は南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ヘクタール）に、発電容量32.3メガワットのメガソーラー発電設備および関連設備を整備する総事業費約130億円の太陽光発電事業。今般着工し、2018年12月の商業運転開始を予定している。

　発電する電力は一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給する。また、同事業のほか、鹿島右田・海老地区および真野地区においても合計発電容量59.9メガワットの太陽光発電事業を推進しており、2018年3月の商業運転開始を目指している。

　南相馬市では、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030年には市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率をほぼ100パーセントとすることを目標としている。