住友林業（東京都千代田区）は29日、岐阜県所有の下呂林木育種事業地で、岐阜樹木育苗センターを竣工したと発表した。

　全国的に森林が伐採期を迎え、国産材利用の機運が高まる一方で再造林用の苗木は不足している。同社は、2015年に岐阜県と苗木生産に関する協定を締結し、コンテナ苗の生産施設を建設、苗木生産に取り組んでいる。民間企業と自治体が連携して苗木供給体制を作るのは全国初となる。

　今後は、スギ・カラマツなどのコンテナ苗を年間約20万本生産予定。段階的に設備を拡充し、地域の品種、少花粉品種などを生産し、2023年度には100万本の生産体制を目指す。

　同社は、全国的に苗木生産体制の強化を進めており、3月上旬には宮崎県日向市の苗木生産施設を増設、4月には高知県長岡郡本山町に新設する。また2017年度中には北海道紋別市でも増設を予定している。