鉄鋼大手の神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市、東京都品川区）は4日、グループ会社のコウベ・アルミナム・オートモーティブ・プロダクツ社（Kobe Aluminum Automotive Products, LLC、以下 KAAP社）が、約68億円を投じて、生産設備の増強をすると発表した。

　KAAP社は、神戸製鋼所・三井物産・豊田通商の合弁会社として設立され、2005年より操業を開始。米国で自動車サスペンション用アルミ鍛造部品を主力に製造販売を行っている。現在、溶解鋳造2ライン、鍛造プレス6機の体制で操業しており、北米のアルミ鍛造サスペンション市場ではトップシェアを誇る。

　北米は世界第2位の自動車市場であり、今後も自動車生産台数は増加を続け、2015年の約17.5百万台から2020年には約19.0百万台に達するものと想定されている。加えて、2025年に向けた燃費規制（CAFÉ規制）の強化に対応するため、車体軽量化が進んでおり、アルミ鍛造サスペンションの需要も拡大を続けると見込み、増強を決定した。

　投資額は約68億円。将来の拡張も見据えて、土地面積約120,000㎡、面積約10,800㎡の建屋を建設。新規に溶解鋳造1ライン・鍛造プレス2機などを導入する。フル操業時までに約100人の増員を計画。今回の増強により、生産能力は月産75万本となる予定。