伝送機器、通信ネットワーク関連機器などを製造する大井電気（神奈川県横浜市）は20日、奥州市との間で市有財産売買契約を締結したと発表した。

　物件は同社の主要生産施設である水沢製作所に隣接する土地約5万5千㎡。今回、水沢製作所の生産性・品質向上や生産量増加に対応するため、敷地を拡張して事業用地として使用する。

　今後は、物流ロスの改善、生産量増加に伴う生産場所・物流エリア不足の改善、社員・派遣社員の人員増加に伴う駐車場不足の改善を図る。また、スマート生産の念頭にした工場新棟の建設を見込んでいる。