日本通運（東京都港区）は21日、子会社のカンボジア日本通運がプノンペン経済特別区（SEZ）で、新倉庫建設の地鎮祭を行ったと発表した。

　近年、カンボジアの経済成長率は約7％前後で推移しており、今後も高い成長率の持続が見込まれている。同国では、国民所得の上昇により個人消費が伸長しており、今後は消費財の輸入や国内物流・倉庫保管の需要が高まると見込まれている。

　プノンペンSEZは、首都プノンペン市内より18km、プノンペン国際空港より8km、主要港であるシアヌークビル港に繋がる国道4号線に面した、物流拠点に適した場所で、日系企業を含め約90社が進出している。

　また同SEZは、GMS（大メコン圏）の南部経済回廊上に位置し、タイ・バンコクとベトナム・ホーチミンをつなぐ物流の戦略地域としても注目されており、物流需要が高まると期待されている。

　今回、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、クロスボーダートラック輸送、空調施設を利用した保管・配送など、顧客の物流ニーズに応えるため、拠点の新設を決定した。