大和物流は29日、埼玉県草加市で、物流施設「（仮称）草加物流センター」を着工すると発表した。

　同社と荷主企業のサンデン・リテールシステム（株）（以下：SDRS社）が共同で、2016年10月に施行された「改正物流総合効率化法」（以下：改正物効法）の認定を受けた物流施設。

　施設は、物流業務に加えて、製品（ショーケースや冷却ユニット、コーヒーマシン等）の洗浄や抗菌対応などの整備業務を一貫して実施することで、物流の効率化を図る計画。

　これまで、同社はSDRS社の赤城事業所（群馬県前橋市）が生産した製品の関東エリア向けの輸配送や保管業務を行ってきた。その中で、製品の整備業務が必要となった場合には、既存の物流センターから返送する必要があり、無駄な輸送が発生している。

　そこで、今回の物流施設は設計段階から、SDRS社の専用仕様とすることで、整備業務に対する施設面での対応とレイアウトの最適化を行い、物流全体の効率化を図る。また、（株）Hacobuの「トラック予約受付システム」を導入することで、トラック待機時間を70%、CO2排出量を20.12%（59.9t-CO2、杉の木約4,279本のCO2吸収量に相当）削減する計画。