大和ハウス工業は10月30日、大阪府茨木市で開発する産業団地の茨木北テクノタウンで「DPL茨木北」を着工すると発表した。

　関西地区では、EC（電子商取引）関連の物流量増加を背景に、マルチテナント型物流施設への需要が堅調に推移している。新規需要が新規供給を上回る状況が続いており、空室率も減少傾向にある。

　中でも大阪府内は、南港や天保山などの湾岸地域で物流施設開発が進んでいたが、新名神高速道路の開通（2023年度全線開通予定）に伴い、茨木市や高槻市など内陸部での開発が増加している。

　そうした状況を踏まえ、大和ハウス工業とフジタでは2015年10月に、茨木市の彩都東部中央東土地区画整理事業地内で、産業団地「茨木北テクノタウン」の開発をスタートし、すでに3区画で物流施設が稼働している。今回、同産業団地で、最大10社のテナント企業が入居可能な大型のマルチテナント型物流施設「DPL茨木北」を開発することとした。