アルプスアルパインは7月29日、宮城県大崎市の古川開発センター敷地内にR&D新棟を建設すると発表した。

　昨今の自動車業界ではCASEの技術革新が加速している。製造業全体でも、IoTやAI、ビッグデータを活用することであらゆるものをデジタル化する第四次産業革命の最中にあり、グローバルで産業構造の大変革期にある。これらの技術革新をけん引するため、新製品・技術の開発体制強化が重要性を増している。

　新棟は、社員のイノベーションや人の交流を促進させる施設デザインや最先端設備により、エンジニアの働きやすさ向上と組織間シナジーの強化を図ることで、新製品・技術開発を加速させる。また、再生可能エネルギーなど環境に配慮した設備を導入し、Nearly ZEB（建物で消費する年間の一次エネルギーの収支を25％以下とする削減目標）を目指す。