トヨタ自動車は18日、米国で2030年までにBEV用を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円（約34億ドル）を投資すると発表した。

　この投資は、2021年9月に公表した、2030年までにグローバルにおける電池供給体制の整備と研究開発を行うための投資約1.5兆円の一部となる。（用地・建物の費用を除く）。

　車載用電池の現地生産に向けた取り組みを推進する第一歩として、トヨタの北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.が、豊田通商とともに米国で新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。同プロジェクトでは、2031年までに約12億9,000万ドル（約1,430億円、用地、建物の費用を含む）の投資と、現地での新規雇用1,750人を見込む。

　同時に、トヨタは、車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンの構築の推進や現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指す。新会社は、まずはHEV向けの車載用電池の生産に注力する予定。

　なお、新会社の拠点、生産能力、事業構造などの詳細については、今後改めて公表するとしている。