日立建機は21日、連結子会社の日立建機ティエラが滋賀工場で設備投資を行うと発表した。

　今回、ミニショベルやミニホイールローダといったコンパクト製品の生産設備能力を、2025年度までに約1.3倍（2021年度比、完成車の台数ベース）に増強する。また、生産ラインの増強に伴い、今後、近隣地に移転・機能拡張する製品試験場を2024年度から活用し、電動化建機を含むコンパクト製品開発の高度化を目指す。

　近年、新型コロナウイルス対策の規制緩和による景気回復で、北米や欧州でのコンパクト製品の需要は伸長している。特に、2022年3月より本格的な事業展開を開始した北米市場では、住宅着工件数が堅調であることから、製品供給の需要も見込まれている。

　また、欧州市場においては、環境対応の観点から電動化建機の需要も高まりつつあり、バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充している。

　2022年6月からは、5トンクラスのバッテリー駆動式ミニショベル「ZX55U-6EB」の受注を開始する予定。今後もこのような需要増に対応していくため、滋賀工場の生産設備能力を増強する。

　コンパクト製品は、人手に代わる作業を担うことが多く、都市部での稼働も多いことから、高機能化や電動化のニーズが高まっており、より高度な開発試験が求められるようになってきている。

　これに対応するため、滋賀工場近くに製品試験場を移転し、機能を拡張する。2024年度より、耐環境試験装置などの拡大のほか、電動化建機を含むミニショベルの掘削試験やミニホイールローダの走行試験、構造物の強度評価など、各種試験をこれまでの約2倍の敷地で行う。