タクマは28日、泉北環境整備施設組合が発注する泉北クリーンセンター基幹的設備改良工事を受注したと発表した。

　社会インフラである都市ごみ焼却施設は、長期にわたって安定的な稼働が求められる一方、国内の約1,000の稼働中施設のうち約7割が稼働後15年以上を経過しており、設備の更新や施設の長寿命化ニーズが高まっている。同施設は2003年3月に竣工、稼働後19年が経過している。

　同工事では、通常のメンテナンスでは実施が困難な主要機器の更新・改良を行い、施設の長寿命化やCO2排出量の削減とともに、災害廃棄物処理体制の強化を図る。工事完了後はCO2排出量を5%以上削減し、概ね10年間の安定稼働を確保する計画。