ブリヂストンは26日、ブリヂストンの米州グループ会社であるブリヂストンアメリカスインクが、トラック・バス用タイヤを生産するウォーレン工場の生産能力を増強すると発表した。

　総投資額は約700億円。2022年末までに増強を開始し、2026年末までにウォーレン工場の生産能力は現在の年間350万本弱から450万本弱となる予定。

　米国における供給体制は、従来から地産地消をベースに、タイムリーに供給できる体制を構築してきた。トラック・バス用タイヤにおける米州での地産地消率は昨年実績で約85%レベルだったが、現在の供給体制では、今後のプレミアムタイヤ事業強化による拡売により、地産地消率が約70%レベルに低下する懸念があることから、継続的なシェアアップ・拡売を支えるため、今回の大幅な現地生産能力増強を決定した。

　新工場では、カーボンニュートラル化実現に向けたCO2排出抑制新技術の導入や従来の自動化技術にデジタル技術を加え、AI制御を可能とすることで暗黙知を形式知化、属人的なモノづくりからの脱却を計画している。

　さらに、同工場で生産する全てのタイヤへのRFIDタグの取付けが可能となり、生産日時・場所、検査情報、出荷日時、車体への取付け日時、点検情報など個々のタイヤに関する情報を瞬時に登録・確認できるようになる。これにより、個々のタイヤデータを踏まえた効率的なリトレッド・メンテナンスサービスなど、さらなる安全運行とオペレーションコストの最適化に貢献するソリューションを、運送事業者に提供すると共に、カーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミ―の実現へも貢献していく。