トヨタ自動車は8月31日、需要が拡大するバッテリーEV（以下：BEV）の供給に向け、日本と米国で最大7,300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。

　今回の投資により、日本と米国合わせて最大40GWhの生産能力増強を目指す。トヨタ生産方式を活用し、これまで以上に高効率な生産ラインを構築することで、さらなる競争力の強化を目指すとともに、電池生産に従事する人材の育成やモノづくりの伝承にも投資する。

　地域別の内訳としては、日本では、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ姫路工場とトヨタの工場・所有地に合計約4,000億円、米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America, Inc. 90％、豊田通商10％出資）に約3,250億円（約25億ドル）を新たに投資し、車載用電池生産を増強する。

　加えて、今後もパートナー企業からの車載用電池供給を含め、各地域のBEVの需要拡大に対応するための供給体制の構築に引き続き取り組む。