総合商研は12日、伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）の屋根で、（株）みらいエナジー・パートナーズが提供する太陽光発電オンサイトサービス（PPAモデル）による太陽光発電設備を導入したと発表した。

　PPAモデルは、電力需要家の敷地や屋根などを第三者が借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業。PPAモデル導入により、同工場の年間消費量の8.62％にあたる243,518kWhを再生可能エネルギーで賄い、年間で約111.3トンのCO2削減効果を見込んでいる。

　同設備は2023年4月1日から稼働を開始しており、4月の1か月分の発電量は27,128kWhで、工場全体の消費量224,706kWhの約12.07%となっている。