Abalanceは5月31日、グループのベトナムVSUN社が米国市場への直接投資を検討し、太陽光パネル製造の新工場建設に向けて候補地の視察を行ったと発表した。

　米国で昨年8月に成立した歳出・歳入法（インフレ抑制法）には、CO2排出削減のため今後10年間で約4,000億ドル（約56兆円）の予算が投資される計画が含まれている。米国政府は近年、国内製造を推進しており、太陽光パネル製造にも積極的に支援する姿勢を示している。

　こうした状況下で、VSUN社はベトナムのバクザン省とバクニン省にパネル製造工場を有し、パネルの生産能力を拡大している。VSUN社の売上のうち、米国市場が6〜7割、欧州市場が2〜3割を占めており、欧米市場の需要が拡大しているため、生産能力向上が重要な経営課題と位置づけられている。

　米国市場では、今後10年間で太陽光発電容量が570GW以上増加し、2033年には700GWに達する見通し。VSUN社は競争優位性を確保するため、米国市場向けのパネル生産工場の新設計画を具体的に検討する予定。具体的なスケジュール、場所、建設資金などについては検討中であり、決定次第公表するとしている。