日新電機は12日、本社敷地内に蓄電池システムを導入し、再生可能エネルギーアグリゲーションの実証を行うと発表した。

　再エネアグリゲータの中部電力ミライズ（株）や京都市などと連携し、地域の再エネ導入加速や再エネ地産地消につながる多種多様な電力の調整力を用いた需給調整を実証するもので、2023年9月の着工、同年12月の運転開始を予定している。

　近年、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電など再エネの普及が拡大している。電力の安定供給には、需要と供給が常に一致し続けるようにバランスを取る必要があるが、再エネは天候によって発電電力が安定しないため、調整力の確保と最適運用が課題となっている。蓄電池をはじめとする分散型電源など多種多様な需要側のリソースを調整力として制御することで、地域の再エネ導入加速や再エネ地産地消への貢献が期待されている。

　同社は、需要側の調整力として本社敷地内に同社開発の蓄電池用パワーコンディショナ（PCS）にリチウムイオン蓄電池を組み合せた蓄電池システムを導入し、再エネアグリゲーション実証として、再エネアグリゲータ、自治体と連携した需給調整を行い、再エネアグリゲータからの調整指令に対する応答性能や蓄電池の価値を高める事業モデルの検討などを実施する予定。