富士フイルムは5日、市場成長が見込まれる細胞治療薬の開発・製造受託ニーズに対応するため、細胞治療薬のCDMO事業を展開する米国2拠点に総額約2億ドルの設備投資を行うと発表した。

　設備投資は、iPS細胞のリーディングカンパニーであるFUJIFILM Cellular Dynamics（以下：FCDI）のウィスコンシン拠点と、バイオ医薬品CDMOの中核会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologie（以下：FDB）のカリフォルニア拠点に対して、細胞治療薬のプロセス開発・製造設備などを増強する。

　ウィスコンシン拠点では、現拠点の近隣に購入した土地・建物に、生産プロセスを開発するためのラボ設備、GMP製造が可能な設備・クリーンルーム3室などを導入する。これにより、細胞治療薬のプロセス開発の受託能力を拡大させるほか、生産能力を現状比で倍増させる。

　カリフォルニア拠点では、拠点内に生産プロセス開発のスペースを設置する。さらに、GMP製造設備・クリーンルーム2室を増設するとともに、既存設備も改造することで、細胞治療薬の生産能力をウィスコンシン拠点と同様、現状比で倍増させる。

　近年、CAR-T細胞治療薬など、遺伝子改変細胞を用いた治療薬を中心に研究開発が進んでいることから、細胞治療薬の市場規模は33億ドル（2022年度）から年率30%超で成長することが見込まれている。

　すでに承認されている細胞治療薬は、自家細胞によるものが主流だが、患者自身の細胞を採取・培養して使用するため、投与までに時間がかかり製造コストが高いといった課題を抱えている。この課題を解決するため、ドナー由来の細胞やiPS細胞を用いる他家細胞治療薬の研究開発が活発化しているという。