カーリットホールディングスは1月30日、連結子会社の日本カーリットが、電池試験所 第二試験棟を建設すると発表した。

　日本カーリットは、産業用爆薬、発炎筒、ロケット用固体推進薬原料、紙パルプ漂白剤などを手掛けており、こうした製品の評価を行うため1982年に民間初となる危険性物質の総合評価機関として危険性評価試験所の稼働を開始した。技術進化と市場環境の変化により、リチウムイオン二次電池などの蓄電池の充放電サイクル試験・性能試験などのニーズが高まり、電池試験事業は、危険性評価試験とあわせ総合的な評価サービスの提供体制を確立するため、2013年に開始したサービス。

　2050年のカーボンニュートラル達成目標に向け、世界的に電気自動車の開発が進んでおり、今後さらに加速する動きのなか、同社は、電池試験設備の増設を検討してきた。
今回、活発化する自動車メーカー・電池メーカーの開発動向を考慮し、受託可能な試験件数を増加させるため、新試験棟（第二試験棟）の建設工事と付帯する設備工事を本格化させる。

　同社グループは、2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」における戦略の一つに成長事業の加速化を掲げており、大容量リチウムイオン電池、固体電池などに代表される次世代電池の評価サービスは、事業ポートフォリオにおける成長事業と位置付けている。