東芝デバイス＆ストレージは21日、グループ会社の加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）が立ち上げを進めるパワー半導体新製造棟の屋上に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPAモデルを導入したと発表した。

　東芝デバイス＆ストレージグループではカーボンニュートラルへの取り組みとして、全製造拠点の事業活動で発生する温室効果ガスの排出を2030年度までに100%削減を目指し、再生可能エネルギー由来の電力の活用を進めている。今回もその一環で、同グループの国内半導体工場としては（株）ジャパンセミコンダクター大分事業所に続く2例目となる。発電した電気は同棟の照明や空調などで利用する。

　導入した太陽光発電設備の発電電力量は約1,078MWh/年、これによるCO2削減効果は約518トン/年を見込んでいる。また、加賀東芝新製造棟では、2024年度内の稼働開始時から使用電力の実質再エネ100%化を計画している。