本田技研工業は18日、栃木県真岡市に次世代燃料電池システムを生産する新工場を立ち上げると発表した。

　2024年10月に四輪車のエンジン部品などの生産を終了した、栃木県真岡市にあるパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池システムを生産する新工場を設立する。

　新工場は2027年度の稼働開始を目指す。また、自社開発の燃料電池システム専用工場の立ち上げは、同社として初となる。生産能力は年間3万基で、最新の生産設備を導入し、高効率・高品質の生産を実現する。

　新工場の立ち上げを含めた次世代燃料電池システムの生産事業は、経済産業省が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主導する、GX分野の国内製造サプライチェーンの支援を目的とした「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、最大147.8億円の補助を受ける予定。

　同社は、燃料電池システム活用のコアドメインとして、燃料電池車（FCEV）に加え、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを定め、水素事業を新たな事業の柱として成長させるため、事業機会のさらなる拡大に取り組んでいる。自社開発・生産する次世代燃料電池システムの強みを活かし、燃料電池トラック分野で2030年シェア5%、野心的な目標として2040年頃にシェア30%を目指す。