東芝インフラシステムズは25日、防衛装備品の生産効率化のため、（株）東芝の横浜事業所内に電波試験棟と製造棟などを建設すると発表した。

　新棟の建設費用は約79億円で、2026年4月の稼働を予定している。同プロジェクトでは、2023年に施行された防衛生産基盤強化法を活用しており、同法の適用対象となる一部の費用については防衛装備庁と製造工程効率化のための設備導入の契約を締結し、その部分は防衛装備庁が費用を負担する。

　防衛装備品の製造は主に同社の小向事業所で行っているが、今回の横浜事業所での新棟建設により製造能力が向上する。新設する電波試験棟ではレーダー等の試験が行われ、製造棟では防衛装備品を製造する。また、隣接地には防衛装備品の車両保管倉庫も新設する。

　同社は電波システム事業を重点分野と位置付け、防衛装備品の製造効率化と国防政策への貢献を目指している。