石油資源開発は6日、出資する長府バイオパワー合同会社（以下：CBP）が計画していたバイオマス発電所の営業運転を開始したと発表した。

　新発電所は、木質ペレット100%を発電燃料とする出力規模74,950kWのバイオマス専焼発電所。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）を利用し、中国電力ネットワーク（株）へ売電しており、年間約5.2億kWhの売電量を見込む。

　運営は、CBPが事業主体として推進し、出資する石油資源開発（39.9%）、東京エネシス（20.0%）、MOT総合研究所（15.1%）、長府製作所（15.0%）、川崎近海汽船（10.0%）の5社が各社の強みに応じて、発電所の運用・保守、燃料の調達・輸送などの業務をCBPから受託するほか、CBPに対する行政や周辺地域との関係構築・維持などを支援する。