ジャパンディスプレイは12日、茂原工場（千葉県茂原市）での生産を終了し、AIデータセンターとして活用すると発表した。

　生産終了と併せて、国内生産を石川工場（石川県能美郡）に集約し、同工場をG4.5＋G6の基板サイズに対応したMULTI-FAB工場へ転換する。これにより、高付加価値ディスプレイ、センサー、先端半導体パッケージングの同時生産を行い、生産性とコスト競争力を向上させる。

　茂原工場については、AIデータセンターとしての活用を見据え、資産売却を主眼に多数の企業と交渉中。工場従業員の処遇については協議を進めており、決定次第公表する。また、同工場で生産中の車載用パネルは、作り溜めや石川工場への生産移管を行うほか、ファウンドリーパートナーからの調達も検討する。OLEDディスプレイの自社生産は終了するが、eLEAPパネルの委託生産に向けた交渉を進めている。

　石川工場では、固定費が茂原工場の約4分の1であり、G4.5基板が先端半導体パッケージングやセンサーの生産に適している点が利点。茂原工場のG6液晶セル工程の設備を移設し、G6基板の調達を行うことで、競争優位性の高い製品に特化し、収益改善を図る。

　さらに、石川工場における先端半導体パッケージング生産については、同日発表したテック・エクステンション（東京都）とPanelSemi Corporation（台湾）との資本業務提携を活用し、コスト競争力の高い半導体パッケージングを提供する計画。

　茂原工場の生産終了により、年間最大約250億円の固定費削減が見込まれる。経営資源の最適化により、早期の業績改善と持続的成長を目指す。