日本触媒は8日、リチウムイオン電池用電解質「イオネル（LiFSI）」の新工場を設立するため、北九州市と立地協定を締結したと発表した。

　EV向け電池の高性能化を支える素材であるイオネルの需要拡大に対応し、国内での安定供給体制を確立するため、新工場を建設する。国内における蓄電池サプライチェーンの強靭化が進む中、地産地消戦略のもとで生産基盤を強化する。

　北九州市は物流やユーティリティ設備の利便性に優れ、災害リスクが低いことに加えて、自動車や環境関連産業が集積していることから、電池材料事業の拠点として適していると判断した。

　今回の設備投資により、イオネルの供給体制を強化し、2050年のカーボンニュートラル実現と持続可能な社会構築への貢献を目指す。