国際航空貨物輸送会社、DHLジャパン（東京都品川区）は7日、東京・新木場に90億円（6,600万ユーロ）を投資し開設した新施設「東京ゲートウェイ」を公開した。

　新施設の敷地面積は20,000㎡、旧施設である東京ディストリビューションセンター(以下：TDC）の約2倍となっている。また、保税蔵置場を備え、顧客の貨物の集配を行う港サービスセンターも併設する。

　日本市場において堅調な事業成長を遂げてきたDHLジャパンが取り扱う貨物量の増加に伴い、東日本一帯と成田国際空港をつなぐ拠点となるTDCは常にフル稼働の状態にあり、新ゲートウェイの開設が必要となっていた。今回の新施設開設によりこの課題を解決し、またTDCは、貨物の集配拠点となるDHL東京セントラルサービスセンターに変換する。

　成田国際空港、羽田空港、東京のビジネス圏からのアクセスに優れる「東京ゲートウェイ」は、最先端の貨物自動仕分け装置を導入し、効率性、生産性、安全性を高めた。自動の仕分け機能（ソーター）と減速コンベアを備え、1時間に最大12,000個の貨物仕分けを可能にする同施設は、安全性を強化しながらもオペレーションの効率性と大量貨物の迅速な処理を重視した設計となっている。

　さらに、TAPA認証のClass-A基準に基づき設計・構築されており、200台以上の監視カメラ、自動X線検査機など、最新鋭のセキュリティ対策を導入している。