豊田通商（愛知県名古屋市）は3日、ケニア西部のエルドレットに肥料製造工場を建設し、8月より順次、本格的な肥料生産・販売を開始すると発表した。

　同社は、2012年8月15日に、ケニア政府の国家ビジョン「VISION 2030」の実現に向け、日本企業として初めてケニアと相互協力による包括的な覚書を締結。さらにその一環として、2014年にケニア政府と同国の農業課題に取り組むべく、肥料製造に向けたMOUを締結した。

　2015年には同社が100%出資する肥料生産会社「Toyota Tsusho Fertilizer Africa Limited （以下、TTFA）」を設立し、肥料製造工場の建設を進めていた。

　ケニアはアフリカの主要農業国の一つで、現在は国内需要である年間60万トンの肥料全量を輸入しており、農業発展に伴う肥料需要増加が見込まれている。

　しかし、輸入肥料の輸送に時間とコストがかかること、必ずしも土壌や作物に合った肥料ではなく、農地の酸性化・穀物収穫量の低下が問題視されていることの2点から、国内での肥料製造事業は長年の課題となっていた。

　TTFAは、同国の土壌・作物に適した配合肥料を製造すべく、地元のモイ大学や国際機関であるAFAPおよびIFDCと連携し新しい肥料ブランド「Baraka FERTILIZER」を開発。主要農産物であるトウモロコシおよび小麦、そして同国随一の水田地帯ムエア地区の水稲用にブレンドした配合肥料の製造・販売を開始する。

　現在、同国西部に位置する主要農業地域４郡およびムエア地区内の約200の農場で実証テストを行っており、今後も継続して肥料効果の向上に取り組み、改良を続けていく。

　今後は、豊田通商の自動車販売ネットワークを活用し、同肥料の販売を促進する。さらに、豆類やサトウキビ向けの肥料開発も進めるなど、製造肥料の対象作物を拡大していくとともに、ダンザニアやウガンダなど近隣諸国への輸出販売も視野に進めていく計画。