あのトランプ大統領はどこへ行ってしまったのだろう。トランプ大統領の就任以来、高値で推移していた東京株式市場に陰りが見えてきた。トランプ氏が大統領選挙戦で最重要公約に位置付けていた前政権の医療保険制度改革（オバマケア）の見直し法案を、あっさりと白旗を上げて撤回したのだ。見直し法案が与党共和党からも反発を受けて米下院で可決される見通しが立たなくなっためとみられている。

　これをきっかけに、トランプ氏の政策実行力に疑問符が付いた。トランプ政権はオバマケアの見直しを進めた後、大型減税策やインフラ投資の具体化に入る構えだった。それが挫折する見通しとなったためか、東京株式市場でも、期待されてきたトランプ氏の経済政策の実行が滞ると懸念され、2017年2月22日の日経平均株価（２２５種）は3営業日続けて下落した。終値は前日比414円50銭安1円五50 銭安の1万9041円38銭となり、米大統領選後の株高基調が始まった2016年11月10日以降の「トランプ相場」で最大の下落幅となった。

　トランプ氏といえば、歯に衣を着せず強気に本音を語る姿が目に浮かぶ方も多いことだろう。その棒弱無人ぶりは、一種の危うささえ感じさせた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を皮切りに、メキシコ国境に巨大な壁を造り、イスラム圏の国からの入国禁止など、破天荒な大統領令を連発して物議を醸してきた。あの強気一辺倒だったトランプ氏からは、今の姿はあまりにもかけ離れている。

　とはいえ、君子は豹変するという。あのトランプ氏だけにいつ”豹変”してもおかしくない。例えば「ＴＰＰに復帰」などと言い出しかねないのだ。今でこそＴＰＰは過去のものと思われている気配濃厚だが、「米国ファースト」のトランプ氏が「米国に有利なＴＰＰ」をなどと考えたらＴＰＰ復活がないとは言い切れない。
　そんなサプライズに備えておくことも必要だと感じさせる昨今のトランプ氏の変容ぶりである。