”東芝中興の祖”と言われた、あの土光敏夫氏は今の東芝の混乱をどう見ているだろうか。東芝が2017年4月11日に発表した2016年4～12月決算案には、通常つくはずの監査法人の「適正意見」がなかった。経営破綻した米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人側との溝が埋まらず、形の上で決算を出すことを急いだためだ。

　このような監査法人の意見を無視した決算案は、監査制度を否定することになりかねず、その決算案は信頼性を欠いていると言わざるを得ない。これでは、投資家は何を根拠に東芝株を売ったり買ったりできるというのだろう。
　経済界からは当然、批判の声が相次ぎ、麻生太郎財務・金融相は国会審議の中で「しっかり説明をしてもらわないと市場が混乱する」と苦言を呈した。

　東芝を担当する「PＷＣあらた監査法人」は、通常の決算につける「適正意見」に代えて、十分な監査の証拠が得られなかった場合に出す「意見不表明」を出した。ＷＨの巨額損失を経営陣が早くから認識していた可能性について、評価がまだ終わっていないためだとしている。

　東芝が発表した2015年4～12月期決算案は、米国の原子力事業関連で7166億円の損失を計上し、純損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）となった。2月に公表した見通しから、追加の引当金の計上などで赤字が326億円拡大した。3月のＷＨの破綻による損失は織り込んでいない。

　監査法人の意見を押し切る形で承認を得られないまま決算発表を強行して体裁を取り繕ったものの、株主の信頼を失った今回の決算発表劇からは、不正会計の体質がまだ残っていることがうかがえ、土光敏夫氏をはじめ多くの優れた経営者を輩出した日本有数の名門企業・東芝の上場廃止リスクや厳しい財務状況など、前途多難の状況に変わりはないようだ。